ヒラリー・クリントンがPrivate Equityの税率に関して酷評（立場を明確にする） 

カテゴリ：プライベート・エクイティ

前回のエントリーで、（株式を公開している）Private Equityに対する課税の変更に関するNY Timesの記事を元に、本件のバックグランドに関して書きました。

私は、この記事を読んだ後、この件に関して特に気を払っていなかったのですが、今週の半ばに状況のアップデートの記事が投稿されていました。

Congress Eyes Private Equity Tax Issue

この記事の冒頭に、こう書かれています。

“Congress did not appear in any hurry on Wednesday to raise taxes on private equity firms and their wealthy executives, nor to regulate hedge funds more closely.”

“議会は、プライベート・エクイティの会社やその裕福な上層部の人々に対する課税を強化すること、また、ヘッジ・ファンドに関する規制の強化等に関しても、急いでいないようだ。”

内容的には、前回エントリーで紹介したNY Timesの記事とオーバーラップする部分が多いですが、少し違う視点で書かれているので、補完と言う意味で良かったら読んでみてください。

この記事の中で、前大統領線でブッシュ大統領と競った、民主党のJohn Kerryは変更に対しては慎重（反対）な立場の様です。

記事の要旨は、この件に関しての意見は交錯しており、経済に与える影響も大きいので、急いで決断はすることは、ないと言うのが、議会の大勢になりつつあるとの見方だと思います。　（業界が、かなり政治家に圧力を掛けている気がします。まあ、まず間違えないところだと思います。）

こんな状況の中で、ヒラリー・クリントンの発言がありました。
UPDATE 2-Hillary Clinton slams private equity tax rate

以下、記事の抜粋、要約、私のコメントを記します。

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プライベート・エクイティに対する課税強化の論点 

カテゴリ：プライベート・エクイティ

BlackstoneのIPOを一つのきっかけに、現在、アメリカの政界では、Private Equityに対する税率に関して議論が活発に行われています。現行の税制では、Private Equityはキャピタルゲインの課税として、15%と言う低い税率になっており、それが、通常の収入の税率に対して不公平、不当に優遇されているのではないか、否か、が大きな論点です。

6月21日にNew York Timesが、関連の記事を書いています。非常に良くまとまっていて、話の全容を理解するのに良いと思います。（賛成・反対の両意見を取り上げています）

少し時間が経ってしまいましたが、状況を把握する上でも良いと思い、記事の内容に関して、要約と私のコメントを続きに付加します。

記事のURLは以下の通りです。

Congress Weighs End to Private Equity Tax Break
議会は、Private Equityの優遇税制の終了について（の議論に）、重点をおく（重視する）

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GLG Partners NYSE listing plan 

カテゴリ：プライベート・エクイティ

英国Hedge Fundの大手GLG PartnersがNew York Stock Exchangeに上場する計画を発表しました。Bloombergの関連記事

踏み上げ太郎さんの「いちカイにヤリ　投資立国（ロシア株、インド株、中国株、ブラジル株、ADR、BRICｓ）」でこの件を取り上げられています。

この件、踏み上げ太郎さんがおっしゃる通り何かありそうです。正規のＩＰＯを経た方が、経営陣・既存の出資者の利益は更に旨みがある可能性がある（とは言え、このやり方でもかなりの額になりますが）にもかかわらず、この様な形で上場するのは、何か特別な理由があるのでは？と思います。Blackstoneが華々しく（今の時点でですが）IPOをかざった直後なので、余計に対照的です。

過去のパフォーマンスも良い結果をコンスタントに出していて今年前半のNet Incomeも$301Mで昨年一年トータルの$360Mに近い数字なので、今の時点では、非常に好調の様に見えます。(年の売り上げが$621Mとのことなので、すごい利益率ですね。Hedge Fundでは一般的なレベルなのかもしれませんが。。。ただ、TAXの比率を変えられると、利益率にもろに響くので、将来は利益率の状況が変わる可能性も高いと思います。）

英国・フランスで指摘されている、過去の取引に関する問題、罰金等もありますが、通常のＩＰＯを目指した方が、金銭的なメリットのポテンシャルは高いと思うので、「なぜ？」と言う疑問がおきます。

何か隠された問題がある、今後の資金調達の悪化が予想される、投資で大きな損を計上する見込み等、なにがしかの理由があり、通常のＩＰＯを見送り今回の様な形式にいたった可能性はあります。あるいは、元々このやり方で面倒な新規ＩＰＯのプロセスを経ずに上場することを計画していたことも考えられます。

一般的な見方をすれば、資金調達を既存のInvestorではなく、市場から取ってくるということになるので、資金調達に絡む可能性も否定できなくはないのですが、過去のパフォーマンスの実績を（単に）考慮した場合、今、新たなFundingを得るのが難しくなってきていると言うシナリオは矛盾する気がします。

Lehmanサイドの意向が影響していることも可能性としての一つだと思います。ここ最近になって浮上してきている、Bear Stearnsのような状況（関連のHedge FundがSubprime Lendingで大幅な損失を出し破綻一歩手前で、救済のため$3B以上の融資をよぎなくされた。）にならないとも限らないので、その様なケースのヘッジのため、出資比率を下げておくため等が、間接的な理由かもしれませんが、あるかも？と思いました。

上記は憶測でしかありません。まあ、後でいろいろ分かってくる可能性があると思いますので、少し気に留めていたほうか良いかと思い、エントリーに残します。