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Goldman Trott氏、バフェット氏の後ろ盾を得て会社を始める 

バフェットさんのバークシャーの長年の取引担当・パートナーだったGoldman SachsのByron Trott氏が会社を辞め、自分の会社を興す事にしたと本日のWSJが報道しています。新たに始める会社には、バークシャーからも出資される予定です。名前は、Trott氏のイニシャルを使用したBDT Capital Partnersとなる予定だそうです。情報筋によると、開始時点での運用するファンドとして、約20億ドルに達するだろうと見込まれているとのことです。

WSJの記事によると、バフェットさんはインタビューで、投資・出資額はそれ程大きくない(”We’ll have a modest partnership interest,”, “We will not be the big dog,”)と語っていますが、バフェットさんの大きくないと言う定義は、バークシャーの通常の投資を基準にしているので、実際のところどれくらいなのか、興味深いところです。個人的には最低でも1億ドルは出資しているのでは、と想像しています。(まったく根拠のない、感覚的な数字です。)

バフェットさんは、Trott氏に対しては、全幅の信頼を寄せているとバフェットの手紙でも書いています。(該当のセクションはこちらです。)Trott氏は、バークシャーのMarmonの買収の手伝いをしたり、昨年のバークシャーによるGoldmanへの50億ドルの投資の仲立ちをしたりしています。

今回のTrott氏を含め、今年に入ってから、主要なファイナンス企業から、ウォールストリートの人材の流出が顕著になってきている様です。財政上あまり思わしくない、株価は低迷、給料・ボーナス支給については、政府や世論からの締め付けがある、と言った状況下で、大手のウォールストリート企業を辞め、自分で会社を興したり、新たな企業に入ってフレッシュスタートする方が良い、と言った風潮が中核を担う人材の間でおきるのも、何となく想像できます。

今から数年後、あるいは、もう少し先になるかもしれませんが、ファイナンスの新興企業の台頭等、業界の勢力図に大きな変化が起きているかもしれません。

参考・関連記事:
Goldman's Trott to Start Firm, With Backing From Buffett
The Wall Street Journal, March 31, 2009, C1
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AIG - 決算発表、政府救済措置についての記事、他 

今日の一番のニュースはなんと言ってもAIGの決算結果発表だと思います。損失が巨額となる事は、先週の末の時点で分かっており、それに併せて、決算発表前日に政府が救済措置の発表を先に行ったものの、市場に与えた影響は非常に大きかった様です。

関連のニュースを以下に取り上げます。

本日の朝、AIGが第4四半期の結果を発表しました。決算結果は、クレジット・マーケットの悪化とリストラクチャリングの費用等で617億ドルの赤字、希薄後の一株当たり$22.95の赤字となりました。

AIGのプレスリリース

上記AIGの大幅な損失発表の前に、政府はAIGへの追加の救済措置を行う事を明らかにしました。以下、WSJの3月2日の記事(今日の一面です。)のリンクと概要を記します。

U.S. Revamps Bailout of AIG
(Source: The Wall Street Journal, March 2, 2009, A1)

政府はAIGに対して、総額1500億ドルの救済パッケージのオーバーホールを行うことを発表。狙いは、財務の健全化・バランスシートの強化であるが、新たな計画はさらなる米国の納税者に対する金銭的なリスクを伴うものである。

これまでの救済策は、短期の融資を行い。それに対して相応の高い金利の支払いを求めていたが、今回の計画で、金利の引き下げ、貸し付けの条件を緩めることとした。狙いは、長期的にAIGの資産価値を高めること。

最新の計画は、TARP(Troubled Asset Relief Program)から新たに最大300億ドルの融資を行う。AIGは11月の時点で既にTARPから400億ドルの資金調達をしており、今回の追加融資により、TARPから総額700億ドルの融資を得る事になる。これは、TARPの総額の7000億ドルの10%に相当する。これにより、TARPのAIGに対する資金援助は、Citygroupに対する500億ドル、Bank of Americaに対する450億ドルを上回ることになる。

今回のAIGへの救済措置は、昨年9月に行った最初の救済措置から数えて4度目。以下、救済措置の概要。

- 9月16日: 政府は、AIGの株式の79.9%と引き換えに、2年間のローンで最大850億ドルの融資を行う。
- 10月8日: AIGの証券貸し付けプログラムの悪化により、救済融資の上限を1230億ドルに引き上げる。
- 11月9日: 新たに400億ドルの投資を行ない、救済のパッケージ総額を1500億ドルに引き上げる。
- 3月1日: TARPから新たに最大300億ドルの融資を行う。これにより、600億ドルのクレジットラインの上限を250億ドルに引下げる。

引用、以上。

今回のAIGの巨額の赤字決算発表の市場に与えた影響は非常に大きかった様です。政府の救済案はこれで4回目の追加となりました。また、これで終わる保証はないことも事実なので、余計にファイナンス・セクター全般の不安が更に高めることになってきている様です。特に、CitiやBofA等、既に巨額の資金援助を得ている所でも、更に追加の救済が必要となる不安を高めるきっかけとなっています。

実際、本日市場終了後に、AIGへの更なる救済の必要性が出てきそうな事等について書かれたReutersの記事が掲載されています。

AIG has $61.7 billion loss, new U.S. aid may not be last

この件を踏まえて、世界最大の保険会社で優良企業として評価されていたAIGがなぜ、この様になってしまったのか?的な、切り口でNew York TimesがAIG決算発表前の週末に記事を掲載しています。すごく良い記事なので、ご興味のある方は、是非、読んでみて下さい。

Propping Up a House of Cards
(New York Times, February 27, 2009)

FOMCの声明(プレスリリース) 

FOMCの声明が発表されました。以下、Fedのホームページから全文を引用し、コメントを間に入れています。

Release Date: June 25, 2008

For immediate release
The Federal Open Market Committee decided today to keep its target for the federal funds rate at 2 percent.

Recent information indicates that overall economic activity continues to expand, partly reflecting some firming in household spending. However, labor markets have softened further and financial markets remain under considerable stress. Tight credit conditions, the ongoing housing contraction, and the rise in energy prices are likely to weigh on economic growth over the next few quarters.

The Committee expects inflation to moderate later this year and next year. However, in light of the continued increases in the prices of energy and some other commodities and the elevated state of some indicators of inflation expectations, uncertainty about the inflation outlook remains high.

(コメント:概略としては、「インフレについて、Fedは今年の後半(終わり)と来年には軽減されると見ている。しかし、燃料費とその他の商品の価格の継続した上昇と指標の上昇を考慮すると、今後のインフレに対する懸念は払拭できていない。」と語っています。ここで重要なことは、Fedの見方として、不安定要因は依然としてあるものの、インフレ懸念は今後和らいでいくとの見方を堅持していることを示していると思います。言い方を換えると、インフレの懸念に対してそれ程強く強調していない印象を受けます。(今の時点で))

The substantial easing of monetary policy to date, combined with ongoing measures to foster market liquidity, should help to promote moderate growth over time. Although downside risks to growth remain, they appear to have diminished somewhat, and the upside risks to inflation and inflation expectations have increased. The Committee will continue to monitor economic and financial developments and will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability.

(コメント:「金利政策に対して大幅な低金利を導入しており、市場の流動性を促進する施策と併せることによって、緩やかな上昇を促進するであろう」としています。この部分に関しては、前回のFOMCの声明からあまり変わっていません。前回のFOMCの声明の訳はこちらです。続けて、「景気の低迷のリスクは多少減ったものの依然としてあり、インフレの上昇のリスクに関しては高まっている」としています。ポイントとしては、景気の低迷に対するリスク、懸念を依然として持っていることを示していることです。これは、インフレ懸念に対して重きを置いていると言う姿勢にはまだなっていないことを示唆していると思います。

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Frederic S. Mishkin; Sandra Pianalto; Charles I. Plosser; Gary H. Stern; and Kevin M. Warsh. Voting against was Richard W. Fisher, who preferred an increase in the target for the federal funds rate at this meeting.

(コメント:今回の金利政策に関しては、Richard Fisher氏以外は賛成で、Fisher氏は金利の引き上げをするべきだとした、とのことです。)



金利の据え置きに関しては、予想通りでしたが、声明を読むと前回の声明とそれ程大きく変わっておらず、景気後退の懸念を堅持し、インフレ懸念について述べたもののそれ程強調していないことが注目されます。これは、金利の引き上げを早急に行う必要性をそれ程示さず、また、金利の引き上げを積極的に行う様な姿勢では今の時点ではないことを、暗示していると思います。(次回のFOMC以降で、この様な姿勢を貫くことができるかどうかは、不明ですが、、、、、)



Microsoftが対Yahoo代替え案を発表 

先週Carl Icahn氏によるYahoo取締役に対する提案等、新たな動きが出ていましたが、Yahooに対する買収提案を撤回したMicrosoftが、代替え案を発表しました。

本日のWSJでも一面でこの件を取り上げています。
Microsoft Revives Yahoo Fight, Considers More Limited Deal

WSJの記事で、関係者の話としてYahooの検索結果に対してMicrosoftが広告を載せる様な提携案を行っているとのことです。

以下に本件に関するMicrosoftのプレスリリースの要約と原文を添付します。
msft-yahoo.jpg



REDMOND, Wash. ― 2008年5月18日 Microsoftは以下の声明を配布

MicrosoftのYahoo買収提案の撤回発表以後の状況(展開)を勘案し、Microsoftは、オンラインサービスと広告の事業の拡張と向上のための代替案を引き続き行っていくことを発表しました。

Microsoftは、Yahooと全株式を取得するのではない、代わりの取り引き案を提案し、検討しています。(コメント:完全な買収ではなく、Yahooに対して出資する等を検討) 

Microsoftは、現時点ではYahooの全株式を取得するために新たな(買収の)提示を行うことはしていません、しかし、将来の状況やYahooとの話し合い、またはYahooあるいはMicrosoftの株主, 他の機関との話し合いによっては、代替え案の再検討を行う権利を保持します。(コメント:状況によっては、買収の再検討をする余地があることを示している。)

当然のことながら、これらの話し合いの結果によって、(金銭的な)取り引きが行われる保証はございません。



REDMOND, Wash. ― May 18, 2008 ― Microsoft Corp. today issued the following statement:
“In light of developments since the withdrawal of the Microsoft proposal to acquire Yahoo! Inc., Microsoft announced that it is continuing to explore and pursue its alternatives to improve and expand its online services and advertising business. Microsoft is considering and has raised with Yahoo! an alternative that would involve a transaction with Yahoo! but not an acquisition of all of Yahoo! Microsoft is not proposing to make a new bid to acquire all of Yahoo! at this time, but reserves the right to reconsider that alternative depending on future developments and discussions that may take place with Yahoo! or discussions with shareholders of Yahoo! or Microsoft or with other third parties.
“There of course can be no assurance that any transaction will result from these discussions.”

Source: Microsoft
http://www.microsoft.com/presspass/press/2008/may08/05-18statement.mspx



FOMCの声明(プレスリリース) 

FedがFOMCの金利政策を発表しました。結果は、FF金利を25bpの引き下げることとなりました。以下、プレスリリースの要約です。

Press Release

Release Date: April 30, 2008

For immediate release

連邦公開市場委員会(FOMC)は、本日フェデラル・ファンド金利の目標を25bp引き下げ2パーセントとすることを決定した。

最近の(市場関係)の情報は、経済活動が引き続き弱いことを示している。住宅と企業の支出は抑制されてきており、労働市場は更に弱まってきている。金融市場は、引き続き非常に強い重圧があり、厳格なクレジット(融資)条件と住宅市場の深刻な低迷が、この先数四半期に渡り経済の成長を妨げる重圧となるであろうと予想される。

コア・インフレーションの指数は幾分改善されたものの、燃料費と他の生活必需品の価格は上昇しており、いくつかのインフレーションの今後の予想(今後の物価動向)の指標は、ここ数ヶ月上昇を続けている。委員会は、燃料費が下落に転じ、他の生活必需品の価格も利用状況から上昇圧力が軽減されることが反映され、インフレーションは数四半期の間に収まってくることを予想している。しかし、インフレーションの先行きに関する不透明感は引き続き高い。引き続き注意深くインフレーションの形成の監視を行っていくことが必要である。

市場の流動性の促進するための手段と併せて、本日までに行った大幅に緩和した金融政策が、緩やかな伸張を促進と経済活動のリスクを軽減することに寄与するとなるであろう。委員会は、引き続き経済と金融の(市場の)成長を監視し、必要に応じて、継続的な経済の伸びと価格の安定を促進するための手段を取っていく。

FOMCの金融政策の動議に賛成したのは、Ben Bernanke, Timothy Geithner, Donald Kohn, Randall Kroszner, Frederic Mishkin, Sandra Pianalto, Gary Stern, そしてKevin Warsh. 反対は、Richard FisherとCharles Plosserで、今回のミーティングにおいてフェデラル・ファンド金利の据え置きを望んだ。

関連した施策として、理事会はディスカウントレート(公定歩合に相当)が2.25%になる25bpの引き下げを満場一致で承認した。この(政策)発動において、ニューヨーク、クリーブランド、アトランタそしてサンフランシスコの連邦準備銀行の理事から提出された要求案を理事会は承認した。

Source:
Board of Governors of the Federal Reserve System
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20080430a.htm




引き下げ幅は予想通りの25bp。声明において、前回の声明の後半のパラグラフにあった"downside risks to growth remain." (しかし、経済成長に対する反落のリスクは依然としてある。)がなくなっていることが、一つの注目点です。もう一つは、"The substantial easing monetary policy, ...." (大幅に緩和した金融政策)とsubstantialを入れて、金利を大きく引下げたことを強調しています。

市場はこの声明で、金利の引き下げは当面は保留するだろうとの見方が強まった様です。今回の引き下げに反対した二人は、前回の75bpの引き下げの時も反対しています。

週末掲載された気になる記事 

金曜日25日のエントリーにも書きましたが、米国の消費者コンフィデンスが四半世紀以上(過去26年)で最低となったことが、発表された一方で投資家のコンフィデンスは急上昇している様です。

「クレジット・クランチの最悪の時期は終わった」との見方が強まってきており、投資家のコンフィデンスが上昇しているとの記事が、この週末のWSJ、FT、Barron's等で掲載されています。これらの記事で、特に興味を持ったものについて、以下に記します。

Wall Street Journal

Belief That Worst Of Credit Crunch Is over Lifts Stocks
(コメント)
タイトル通りの記事で、簡潔に金曜日の市場の動向等をまとめています。

26日のMoney&Investingの一面に上記記事が掲載されているのですが、その隣(こちらの方が大きい)に、Peter Bernstein氏のインタビュー記事があります。Bernstein氏は今回の市場の問題は非常に深刻な問題を抱えており、解決するまでには非常に長い期間かかるであろうと、見ている。と語っています。(以下に添付の記事は、無料で読めます。是非、一読をお勧めします。)
One Guy Who Has Seen It All Doesn't Like What He Sees Now

Financial Times

Japanese bonds see biggest rout in five years
(コメント)
この記事は、日本の債券が大きく下落したことを取り上げ、このことが全世界で債券市場の幅広い売りを誘発したと書いています。背景として、投資家のコンフィデンスが上昇し、債券を売り、証券を買う動きが顕著になってきているとあり、ヘッジファンドが先週の初めから債券を売り始め、証券を買う動きが活発に行われていると報道しています。

Barron's

Back in the Pool (オンラインのメインページのタイトルは”The Bulls are Back"です。)
(コメント)
米国のポートフォリオ・マネージャーに対する調査(アンケート)をまとめた記事なのですが、市場が今後上昇すると予想している投資家が非常に多いことを示しています。また、ファイナンス・セクターは、完全にアンダー・バリューとなっているため大きく上昇すると見ている様です。一方、住宅市場に関しては回復に対しては時間がかかるであろうとの見方が大勢を占めている様です。また、テクノロジーが最も上昇すると考えている人が多い様です。個人的には驚いたのですが、DOWが今年の終わりには15000に達し、来年はさらに大きく上昇すると見ている人も多くいる様です。このシナリオとして、OILの価格が半値になることを過程(前提条件)としている様ですが、個人的にはもっと色々な楽観的なシナリオの条件がなければそこまでは上がらないと思います。

非常に興味深い結果です。大勢の見方が、自分の見方と大きく異なる、と言った点で参考になりました。ファイナンスが大きく上昇する理由として、バリュエーションを挙げています。しかし、今後損失計上が大幅に減ったとしても、ここ数年の様なLBOのブーム等の恩恵で得られた莫大な利益は当分の間見込めず、巨額な資金調達をしたことにより、利息の支払等のコストの増加等が収益の増加の足かせとなったりすると、個人的には考えています。どの様に考えれば、収益が大幅に上がるシナリオが描けるのか、私には判りません。私も、5年10年と言った長期的な視点で見れば、ファイナンス・セクターの株はバリュエーション的に魅力的な水準だとは思いますが、短中期的に大幅な株価上昇を支える程、収益が得られるのか懐疑的です。

マクロのトレンドとして自分の見方は異なりますが、先週の市場の動きやBarron'sの記事、債券市場の動き等を見ると、少なくとも短期的には、買いのトレンドが強くなる可能性は高くなってきている様です。

来週以降、市場がどう動くのか注目です。やはり、FOMCが鍵を握るのでしょうか?

GEの08年第1四半期決算結果について 

注目されていたGEの第1四半期の決算の結果が発表されました。結果は予想を下回る6%下落の43億ドルの純利益、EPS43セントでした。アナリストの予想はEPS51セントでした。また、GE自身の見込みとして公表していた50セントから53セントを下回りました。

さらにGMは、2008年の利益予想を引き下げ、EPS2.2ドルから2.3ドルの間に修正しました。従来のGMの予想は2.42ドルで、アナリストの予想は2.43ドルでした。

GEの株価は、12%を上回る下落となりました。GEにとっては、87年のブラックマンデー以来で最大の下落幅とのことです。GEの予想外に悪い結果から、市場はリセッション入りしたことを示す結果との反応から、市場全体が大幅な下落となりました。

以下、GEのプレスリリースのハイライトからの抜粋したものを訳したものです。

- 継続して行なっている事業は、44億ドルの利益となり、昨年第1四半期の49億ドルから12%下落。
- 継続している事業からのEPSは44セントで、昨年の48セントから8%の下落。
- 基盤設備の事業は、二桁の利益増で、業務用ファイナンス(Commercial Finance)、GE Money、健康管理事業の二桁の下落を埋め合わせした。
- 中止した事業の影響を含んだ場合、2008年第1四半期の利益は43億ドル(一株当たり43セント)で、2007年の第1四半期は46億ドル(一株当たり44セント)。
- 継続して行なっている事業の売り上げは、8%増加し、422億ドル。金融サービス事業の売り上げは3%増加し18.1億ドル、産業向け(Industrial)の売り上げは242億ドルで2007年第1四半期に比べ12%の増加。

(コメント)

安定した事業を行なっているGEが、予想を下回る結果をとなり、しかも、今後の利益見込みを引下げたのは、市場に与える影響は大きかったと思います。

特に海外の事業は二桁の伸びにも関わらず、米国内の事業、特にファイナンス関連の事業の下落が大きく、全体として見込みを下回る結果となった事は、着目すべき点だと思います。

今回のGEの発表は、以下の様な状況を意味していると思います。

- 米国内の景気の停滞が顕著になってきており、企業の収益を引下げてきていることを明確にしめしている。
- 海外の事業を展開している会社でも、海外の伸びがあっても、米国内事業の下落を全体の収益として吸収できていない。
- 不動産、金融の市場から、企業収益の悪化が他のセクターの企業にも広がりつつある。

今までは依然として好調な海外、特に新興国の需要が減速してきた場合、更に収益が落ちるリスクがあると思います。また、海外事業の比率が低い企業、あるいは、米国内の事業が中心の企業の収益動向は、もっと厳しいことになる可能性が高くなると思います。

売り上げは伸びていながら、利益が減っている事も気になります。これは、利益率・マージンが低下していることを意味します。まだ詳細等調べていませんが、これは内容的には非常に悪い材料となる可能性があると思います。(例:売り上げが今後停滞したり、下落した場合、利益はさらに落ちる)

今回のGEの発表は、かなり注意しなければならない点が多くある気がします。

Fedが75bpの金利引き下げを発表 

FedがFFレートを75bp引下げる事を発表しました。これでFederal Fundsレートは、2.25%となり2004年の終わり以来で最も低い水準となりました。

Fedプレスリリース

以下、Fedプレスリリースの邦訳です。

The Federal Open Market Committee decided today to lower its target for the federal funds rate 75 basis points to 2-1/4 percent.

連邦公開市場委員会は、本日フェデラル・ファンド金利の目標を75基準ポイントを引き下げ2.25パーセントにすることを決定した。

Recent information indicates that the outlook for economic activity has weakened further. Growth in consumer spending has slowed and labor markets have softened.  Financial markets remain under considerable stress, and the tightening of credit conditions and the deepening of the housing contraction are likely to weigh on economic growth over the next few quarters.

新たな情報は、経済の今後の見通しは更に厳しい状況となってきていることを示している。消費者の支出の伸びは減速し、雇用の状況は軟化(低下)してきている。金融市場は依然として、非常に厳しい状況下にあり、クレジット条件の強化と住宅価格の深刻な低迷が、今後数四半期に渡って経済の成長を妨げる重しとなるであろうと予想されている。

Inflation has been elevated, and some indicators of inflation expectations have risen.  The Committee expects inflation to moderate in coming quarters, reflecting a projected leveling-out of energy and other commodity prices and an easing of pressures on resource utilization.  Still, uncertainty about the inflation outlook has increased.  It will be necessary to continue to monitor inflation developments carefully.

物価は上昇してきており、いくつかの今後の物価動向を示す指標は上がってきている。委員会は、燃料費が下落に転じ、また、他の日用品の価格も利用状況から上昇圧力が収束すると予想しており、この予想を反映して物価上昇はこの先数四半期で収まってくると予想している。一方で、依然として物価上昇の先行きの不確実性は上昇してきている。引き続き注意深く物価上昇の形成を監視し続ける必要がある。

Today’s policy action, combined with those taken earlier, including measures to foster market liquidity, should help to promote moderate growth over time and to mitigate the risks to economic activity.  However, downside risks to growth remain.  The Committee will act in a timely manner as needed to promote sustainable economic growth and price stability.

本日の政策の発動は、既に施行されている市場の流動性を高めるための制度を含む政策と組み合わせることで、今後のゆるやかな経済の成長の促進と経済活動のリスクを低減する事に役立つ物となる。しかし、経済成長に対する反落のリスクは依然としてある。理事会は、継続的な経済成長を促進し、そして価格の安定を実現するために必要に応じて、適時迅速に対応していく。

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Frederic S. Mishkin; Sandra Pianalto; Gary H. Stern; and Kevin M. Warsh.  Voting against were Richard W. Fisher and Charles I. Plosser, who preferred less aggressive action at this meeting.

(賛成理事の名前は割愛)反対に表を投じたのは、Fisher氏とPlosser氏で今回の打ち合わせにおいて、(金利引き下げについて)もう少し積極的でない対応を望んだ。

In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 75-basis-point decrease in the discount rate to 2-1/2 percent.  In taking this action, the Board approved the requests submitted by the Boards of Directors of the Federal Reserve Banks of Boston, New York, and San Francisco.

関連した対応として、理事会はディスカウントレート(公定歩合に相当)を2.5%になる75bpの引き下げを満場一致で承認した。この(政策)発動において、ボストン、ニューヨーク、そしてサンフランシスコの連邦準備銀行の理事から提出された要求案を理事会は承認した。

JPMorganが ベアスターンズの買収を発表 

JPMorgan ChaseがBear Stearnsを買収する事を発表しました。(以下、添付の記事の要訳です。)

買収の価格は、驚くべき事に2億3620万ドル(相当)となりました。 Bear Stearnsの金曜日の終値は$30.00(47.37%下落)で終了しており、この株価を元にした時価総額は40億8000万ドル(相当)です。

JPMorgan Chaseの発表によると、Bear Stearnsの株一株当たり2ドルに該当するJPMの株を引き換えることによる買収とのことです。

この発表の際に、Fedは特別融資として最大300億ドルの融資をJPMorgan Chaseに行なうとの事です。(Bearの換金性の低い資産に対する融資として)

JPMorganの買収額は、Bearのたった16日前の1%しかないとのことです。

関連の記事:JPMorgan to buy Bear for $2 a share

(引用、要訳終わり)

この発表は日本の株式市場が開始される直前に、この発表前の数時間前のニュースでは買収額は一株当たり20ドルだろうとの報道がありましたが、発表された額は驚異的に低い物でした。その報道によると、JPMorganの買収をアジアの市場が開催される前までになんとしても発表しようと動いているとの事でした。

まだ詳細等、良く解りませんが、この発表を見る限りBearは事実上は完全に破綻しており、倒産確実な会社をFedの融資のもと、JPMorganが無理矢理引き取った様に思えます。また、今回のFedとJPMorganの行動は、タイミング(アジア市場開始前の米国の日曜の夜)を見ても、市場の混乱をここで何とか踏み留めようとする決死の策だったと思います。

詳細等はこれから明らかになってくると思います。また、明日はBearの四半期の決算発表予定だったので、何らかの発表はあると思います。

サブプライム救済案に対する投資家の意見 

木曜日にブッシュ大統領が発表したサブプライムローン金利凍結に対する投資家の賛成、反対の票の集計と意見の掲載を、Wall Street JournalのForumで行っています。

結果は、私がこのエントリーを書いている時点で、84%が反対の圧倒的な結果です。(今の時点での総投票数は、約8200) 掲示板に多数の人が意見を書き込んでいますが、そちらも否定的なものが殆どです。書いてある内容も、まともなものが多いです。賛成の方は、レーティングが低くなっているのも、興味深いです。この件に関する投資家の見方が圧倒的に否定的なのが伺われます。

それにもかかわらず、なぜ今日の市場は大きく上がったのか?これに関する私の意見は、一つ前のエントリーのコメント欄に書いています。(コメントを書いたのは、夜中の2時過ぎだったので、コメントがまともだと良いのですが、、、乱文でしたらお許しください)

以下のリンクをクリックすれば、最新の結果が見れます。
Do you support the Treasury's plan to freeze rates on some mortgages?

(お役に立てる様な情報でしたら、クリックしていただければ幸いです。)
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