3月31日の米国市場

主要インデックスの終値

DOW: 12262.89 +46.49 (+0.38%)
Nasdaq: 2279.10 +17.92 (+0.79%)
S&P500: 1322.70 +7.48 (+0.57%)

本日の主なニュース

財務長官のハンク・ポールソン氏が、金融市場の監視体制を強化するための計画を発表しました。大雑把なところでは、従来あった７つの連邦組織を、Federal Reserve, 新たに新設されたfinancial regulatorとconsumer protection and business practiceの3つに分けることにしたとの事です。（Fedの権限が強化されたと思います。）

FACT SHEET: TREASURY RELEASES BLUEPRINT FOR A STRONGER REGULATORY
STRUCTURE

Citigroupが組織改革を発表しました。概要としては、リージョナル・ユニット（事業部）を新設し、それぞれのリージョン（地域）担当のCEO職を設置、各CEOはPandit氏に直接レポートするとのことです。添付の記事によると、リージョンは、Asia Pacific, Western Europe, Middle East and Africa, Central and Eastern Europe, Mexico and Latin Americaに分かれる様です。（日本はどういう位置付けになるのか、ちょっと気になります。）

また、コンスーマー•グループを、バンキングとクレジットの事業に分けることを発表しました。

Citigroup creates regional, global units

（コメント）CEOがPandit氏に変わったので、組織も大きく変わる事が予想され、今回の組織発表もPandit氏体制への変化の一環だと思います。事業を地域毎に分けて取り組む、コンスーマーバンキングに力を入れる戦略の様です。割と無難なアプローチだと思います。新体制の効果等に関しては、将来になってみないと分かりませんが、注目です。
Lehman Brothersが、転換優先株を発行して、30億ドルを調達する計画を発表しました。また、Lehmanは不正取引で損失を被ったとして、日本の丸紅に対して、3億5000万ドルの賠償を請求する訴えを起こすことを明らかにしました。（この件に関しては、今日のFTの一面にも載っています。）
Lehman to raise $3 billion to quash stability fears

Dellがテキサス州オースチンの工場を閉鎖することを発表しました。これは、既に発表となっている前従業員数の10％に当たる8800人を削減する計画の一環としての様です。添付の記事によると、Dellは既に3200人を削減している様です。今回の工場の閉鎖によって９００人が削減されることになるとの事です。
Dell to shut Austin plant, review finance business

主なセクター・株の動き

（ファイナンス）上昇と下落に分かれていますが、幅は大きくありません。

（住宅）主要なところは全て上昇しています。5%以上大きく上がっているところもありました。

（小売り） 主要なところは全て上昇しています。

（テクノロジー）上昇しているところが多い様に思えましたが、上昇の幅は大きくありません。下がったのは、HP, RIMM等です。

まとめ・コメント

今日で第１四半期も終わりました。今日は大きく変動する事もなく、全体としては、少し上昇して終了となりました。ニュースも株価に大きく影響を与える様な、大きなニュースはなかったと思います。Citigroupとデルのニュースを取り上げていますが、どちらも、会社の体制を変える一環の発表です。

米国の企業の場合、収益が落ちてきたりすると、トップが変わったり、大きな組織変更が行われ、それに伴い、大きな人員削減が行なわれる事が多くあります。この様な改革により従業員数が削減され、職を失う人たちが出てきます。米国経済が順調であれば、削減された人員を他の会社、分野で簡単に吸収できますが、景気の失速により多くの企業は求人数を減らす、または、凍結したりしてきています。

多くの企業がリストラ、リオーグ（組織変更）をする中、景気の状態が改善しなければ、失業数は上がっていくと思います。第１四半期には、経済指標でも景気の失速を示す発表が多くなってきましたが、失業率は今までの時点ではまだ大きく上昇していません。

昨年の12月に行なわれたCNBCのウォーレン・バフェット氏のインタビューの中で、バフェット氏が失業率が大きく上昇した場合、ドミノ倒しの様な状況になる危険性を示唆しています。私も、失業率の上昇は今後の大きなダウンサイドとして、非常に注意しなければいけないと思っています。