前回のエントリーで、（株式を公開している）Private Equityに対する課税の変更に関するNY Timesの記事を元に、本件のバックグランドに関して書きました。
私は、この記事を読んだ後、この件に関して特に気を払っていなかったのですが、今週の半ばに状況のアップデートの記事が投稿されていました。
Congress Eyes Private Equity Tax Issueこの記事の冒頭に、こう書かれています。
“Congress did not appear in any hurry on Wednesday to raise taxes on private equity firms and their wealthy executives, nor to regulate hedge funds more closely.”
“議会は、プライベート・エクイティの会社やその裕福な上層部の人々に対する課税を強化すること、また、ヘッジ・ファンドに関する規制の強化等に関しても、急いでいないようだ。”
内容的には、前回エントリーで紹介したNY Timesの記事とオーバーラップする部分が多いですが、少し違う視点で書かれているので、補完と言う意味で良かったら読んでみてください。
この記事の中で、前大統領線でブッシュ大統領と競った、民主党のJohn Kerryは変更に対しては慎重（反対）な立場の様です。
記事の要旨は、この件に関しての意見は交錯しており、経済に与える影響も大きいので、急いで決断はすることは、ないと言うのが、議会の大勢になりつつあるとの見方だと思います。 （業界が、かなり政治家に圧力を掛けている気がします。まあ、まず間違えないところだと思います。）
こんな状況の中で、ヒラリー・クリントンの発言がありました。
UPDATE 2-Hillary Clinton slams private equity tax rate以下、記事の抜粋、要約、私のコメントを記します。
“Clinton joined other lawmakers in a push to raise the tax rate on "carried interest" gains made by senior partners in the booming private equity and hedge fund businesses.”
（ヒラリー）クリントンは、ただいま流行しているプライベート・エクイティとヘッジ・ファンドの上層部が得る、"carried interest"（パフォーマンス・フィー）に対する課税を強化する法案作りの動きに参加した。（これは、前述エントリーで述べた、上院側の案（上場している会社（のみ）への課税強化）ではなく、下院側の案だと思います。）
"It offends our values as a nation when an investment manager making $50 million can pay a lower tax rate on her earned income than a teacher making $50,000 pays on her income," said Clinton in a campaign statement.
クリントンは、キャンペーンのステートメントで、「これは、5000万ドル（1ドル122円換算610億円）を稼ぐ投資のマネージャーが、5万ドル（円換算610万円）の収入の教師が支払う税率より低い税率で済むことは、我々の国家としての価値を損なうものである」、と述べています。
"As president I will reform our tax code to ensure that the carried interest earned by some multimillionaire Wall Street managers is recognized for what it is: ordinary income that should be taxed at ordinary income tax rates."
私が、大統領となった場合、この様な税制の不公平は是正します。（簡単に意訳しています。）
Two other Democratic presidential hopefuls -- John Edwards, a former senator, and Illinois Sen. Barack Obama -- have also expressed support for raising the carried interest tax.
2人の他の民主党大統領候補、ジョン・エドワーズとバラック・オバマも、キャリード・インタレストの課税率を上げることに対する支持を既に表明しています。
（追記）
このヒラリー・クリントンの件に関して、このエントリーを書いた後、今日のFTを読みました。FTによると、他の民主党大統領候補が既に態度を表明する中、ヒラリー・クリントンは沈黙を続けていて、態度を明確する様にと言うプレッシャーがかかっていたとのことです。この表明により、Wall Street側に対して、一歩距離を置くことになり、キャンペーンのファンドライジングにはちょっと不利になるのでは、とのことでした。
読めば、成る程、そうだよな。と思いました。私は、購読紙としては、FTとWSJ（とローカルの新聞）を取っているのですが、やっぱり、情報はいくつかのソースから得たほうが、より総合的に見れると思いました。
これに併せて、このエントリーのタイトルに（立場を明確にする）を追加しました。
後、個人的な感想ですが、バラック・オバマはこういった部分でも、ヒラリーより完全に先をいっている面があります。もしかすると、この様な、ヒラリーのジレンマによる態度表明の遅れが、後で、彼女の致命傷になるかもしれません。
この件に関しては、大勢が変わる程の話ではないですが、追加しておいた方がよいと思い、書き足します。
（追記終わり）
Under present law, these investment managers are allowed to pay 15 percent capital gains tax on carried interest, not the 35 percent top ordinary income tax rate.
投資マネージャーの税率は、現状、通常の高額所得者層に対する35%の課税率でなく、キャピタル・ゲインの15%を支払えば、良い（許されている）ことになっています。
One approach favored by some lawmakers would boost taxes on certain investment management firms that go public as publicly traded partnerships, as Blackstone did. Another plan would specifically raise taxes on carried interest.
上記は、前述エントリーの前半に書いた方のアプローチ（株式を公開している方に限定した課税強化）です。
In both approaches, the tax rate would go up to as much as 35 percent from the current rate of 15 percent.
どちらのアプローチも課税の上限は同じです。（どこに対して課税するかが、異なる。）
Clinton, like many politicians from both parties, has received campaign contributions in the past three years from some of private equity's top managers.
Some of her supporters include leaders of firms such as Bain Capital, Clayton Dubilier & Rice, Silver Lake Partners and Warburg Pincus [WP.UL], according to campaign finance records compiled by the Center for Responsive Politics.
彼女（のみならず、多くの政治化がそうであるように）のキャンペンーンのコントリビュータの中に、プライベート・エクイティのトップ・マネージャーが何人か含まれています。（以下、具体的なマネージャーの名前）
"Don't get me wrong," Clinton continued, "private equity and venture capital play important roles in our economy."
But she said: "We can close this loophole that unfairly benefits some of the best paid people in America, while continuing to encourage investment in innovative, young companies. This is common-sense, pro-fairness tax reform."
“「誤解しないで頂きたいのは、プライベート・エクイティやベンチャー・キャピタルは我々の経済の重要な役割を担っています。」とことわった上で、「我々は、引き続き、革新的な若い会社に対する投資を削ぐことなく、アメリカにおいて、最もお金を得ている人々に対して、不当に利益をもたらす税制の穴を塞ぐことができる、とおもいます。これは、常識的な、公正たる税制の改革です。」と語っています。
以上、要約とコメントは終わりです。
雰囲気的には、大統領選の民主党対共和党の一つの大きな異なるテーマとなる可能性があります。
それまで、このプライベート・エクイティのブームが続けばの話ですが。。。
大統領選は来年ですし、この法案もすぐに変わることはなさそうなので、その辺も踏まえた上で、今年から始まった、怒涛のプライベート・エクイティとヘッジ・ファンドのIPOラッシュがあると思います。（不利な課税が制定される前に、さっさとIPOしてさらに、一儲けする。）
長くなりましたが、この問題はプライベート・エクイティのブームと関連会社のIPOラッシュの行方にも関連することなので、重要と思い、取り上げました。
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