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かなりインパクトがありそうな、ニュース 

バーナンキ議長の発言に加え、本日の夜中にWSJオンラインに掲載されたこの記事は、かなりインパクトがありそうです。(多分、明日の紙面にも載ると思います。)

U.S., Banks Near A Plan to Freeze Subprime Rate
Wall Street Journal Online, November 30, 2007

これは、ARM (adjustable rate mortgage: 日本で言う期限限定の変動金利の住宅ローン)の金利のリセットについて一時的に凍結することに、金融機関が合意したとの観測のようです。実は、WSJは今週の週末から話を少ししていたのですが、今回の報道はそこからかなり踏み込んだ・進展したものの様です。

金利のリセットとは、一定期間の固定金利(通常、最初の金利は低めに設定される)の期間終了後、金利を再設定するのことで、数年前の低金利の時に組んでいたものがほとんどなので、金利がかなり上がることが予想されており、これにより破綻する件数が劇的に増えることが予想されていました。

尚、ARM他、米国の住宅ローンに関して説明したエントリーと、今、そしてこれから最も問題になりそうなオプションARMに関してのエントリーのリンクを以下に添付します。
日本と米国の住宅ローンの違いに関して
米国住宅ローンが抱える爆弾: インタレスト・オンリー ローン

具体的な内容等、まだ良く分からないので何とも言えないのですが、市場にかなりインパクトをあたえる可能性のあるニュースです。尚、この話はそんなに簡単なものではない(問題を先送りにする等の弊害がある)ので、あまり劇的に良いニュースとして材料視されない可能性もあります。

バーナンキ議長の発言とこのニュースで、明日は大きく上昇する可能性もでてきました。12月11日のFOMC前後が今年最後の山場となるのかと思っていましたが、前倒し気味となる形で、にわかに盛り上がってきそうです。

私は、明日は様子見で、今後に関しての準備を週末にしようと思います。

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重要なトレンドの転換かも? 

米国市場が大きく下落したにもかかわらず、本日、日本市場は上昇しました。一つ前のエントリーに書きましたが、上昇のきっかけとなった理由に関しては、疑問点が残るものの、今日の市場の動きは日本市場の重要なトレンドの変換点となる、または、それが近づいてきていることの表れとなる可能性があります。

シナリオ・プランニングのエントリーでも書いたものを以下に引用します。
(以下、引用)

- ハイレベルな視点で見た場合、基本的に日米の株式市場の動きは同期する (変動幅に関しては、偏りが生ずる)

 (米国市場が上昇する場合、日本市場も上昇、また、米市場が下落する場合、日本市場も下落する。これが、毎日続く訳ではないが、傾向として同期すると言うことを前提とする)

- 同期する場合でも、変動の幅に関しては、以下の様なトレンドが考えられる。

1)日米の市場の変動幅はほぼ同じ
2)日本弱含み
 (米国市場上昇→日本市場は少し上昇、米国市場下落→日本市場より大きく下落)
3)日本強含み
 (米国市場上昇→日本市場はより大きく上昇、米国市場下落→日本市場少し下落)

(引用終わり)

今までは、上記の2)の状況が続いていましたが、いよいよ3)へと転換してきている可能性があります。仮に3)になったからと言って、米国を始め世界の主要市場が下落のトレンドになってしまった場合は、日本市場も厳しい状況が続くと思うので、単純に楽観視することはできないと思います。しかし、米国市場が今後下落すると決まった訳では、もちろんないので、もし3)へとトレンドが移行できれば、日本市場の今後はかなり期待できると思います。

そうなってくれることを期待して、今後の動向を見守りたいと思います。

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アブダビ投資庁が米シティへ出資: について 

今日の日本市場は、"アブダビ投資庁が米シティへ出資"のニュースが好感され、為替、市場ともにポジティブな反応になったようです。

Citigroupにとっては、確かに良い話だと思いますが、市場全体がこれで反転したとすると、’ちょっと’と思ってしまいます。

11月16日にアブダビ投資庁は、米国半導体メーカーのAMDに出資する発表を行いました。この日のAMDの株価は、前日比微減でした。今は、その時に比べ10%以上下がっています。つまり、短期的に言えば、アブダビ投資庁の投資は株価への影響はあまりない状況です。
参考記事:
AMD Sells 8.1 Percent Stake to Abu Dhabi

また、今回のCitigroupへの出資と似た様なケースとしては、Countrywide FinancialにBank of Americaが8月に20億ドル出資したものがあります。こちらは、発表直後は、市場は好感しCountrywide の株価は急上昇しました。当時、Bank of Americaは一瞬にして7億ドルの額面での上昇を手にし、一旦は非常にタイムリーな投資だともてはやされましたが、その後、Countrywide の株価は急降下し、現在では、額面上で10億ドルの損失となっているとのことです。

Bloomberg参考記事:Bank of America's Countrywide Deal Loses $858 Million (Update1)

これ以外の例としては、BlackstoneのIPOの際に、中国政府が30億ドルの出資を行いましたが、現時点では、額面上大幅な損失となっています。
INVESTMENT BANKING - PRIVATE EQUITY Beijing to buy Blackstone stake for $3bn

これらの投資は、全て長期的な視点で行われたものだと思うので、単純に今の時点で額面上損失が発生しているからと言って、失敗だったと結論づけるつもりは、ありません。しかし、今回のアブダビ投資庁の米シティへ出資も長期的な視野に立った上での投資で、短期的に市場にプラスになる様なことではないと思います。当たり前のことですが、これで、Citiが今抱えているクレジットの問題が解決するわけでもありません。

と言うことで、なぜ、このニュースで日本市場が反応したのか良く分かりません。ただし、日本市場はかなり売られて、値ごろ感が出てきているので、ちょっとしたニュースがきっかけで、市場に買いが集まる状態になってきているのかもしれません。

もしそうだとすると、日本市場が今後挽回が期待できる良い下地ができつつあるとも言えると思います。


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S&P 500の第3四半期は前年同期比で減益に転落 

11月25日のThe Big Pictureに、"Read it here 1st: Profits Flip Negative for Q3"と言うタイトルのエントリーがあります。これは、The Big Pictureの11月20日の"S&P 500 Profit Flips Negative for Q3"の続きです。

この記事は、S&P500の企業の内90%以上の企業が第3四半期の決算を発表し、結果は、利益が前年同期比で8.5%の下落に転じたことに関して書かれています。

(以下、The Big Pictureの11月20日の"S&P 500 Profit Flips Negative for Q3"から一部引用し、訳しています。)

S&Pの米国企業の第3四半期の収益見込みは、前回の水準から下落しており、本四半期はマイナスになりました。前年同期比で見た場合、S&P 500の第3四半期の利益は8.5%のマイナスになっており、減益となったのは、2001年以来(-24.2%)のことです。10月の時点でのコンセンサスは3.3%の上昇でした。

第4四半期の数字は、前回の予想より低くなっています、ただし第3四半期の状況ほどではありません。 まるで、アナリストは、第3四半期の結果は常軌を逸しているとして、受け入れていないかの様です。ロイターによると、第4四半期のS&P 500利益見込みは5.9%の上昇で、この予想は先週の7.6%の上昇よりも下がっています。恐らく、GMの390億ドルと言う巨額の引き当てを計上したことが、(第3)四半期が振るわなかった理由と解釈しているようです。

もしGMが(第3四半期の問題の)原因だったとするのであれば、我々は、住宅、クレジット、消費者のセクターの三位一体のひどい状況を考慮しなくて良いことになります。
.
第3四半期に消費者向けのセクターは、前年同期比で38.9%下落しており、ファイナンス・セクターは33%下落しています。いくつかのセクターは良好な結果をだしており、特にヘルスケアとテクノロジーに関しては、12%と15%それぞれ上昇しています。

SP500 Q3 Earnings

(引用終わり)

通常、ファイナンス・セクターがS&P 500の収益の30%程度のシェアがあるとのことなので、今回(第3四半期)にファイナンス・セクターがマイナスになったことが、S&P 500全体がマイナスになった一つの大きな要因と考えられます。今の時点での第4四半期のアナリストの利益予想はプラスの様ですが、最新の状況を考えると、第4四半期のファイナンス・セクターの結果はさらに悪くなることが予想されるので、第4四半期のS&P 500もかなり厳しい状況になると思われます。

また、The Big Pictureの"Read it here 1st: Profits Flip Negative for Q3" エントリーで引用しているBarron'sの記事において、Merrill LynchのDavid Rosenberg氏は、企業の収益に関して言えば、既にリセッションになっている、と語っています。引用しているBarron'sの記事のリンクを添付します。(記事の具体的な内容を読むためにはサブスクリプションが必要です)

Skeleton at the Feast
By Alan Abelson
Up and Down Wall Street
Barron's, November 26, 2007
http://online.barrons.com/article/SB119586356074702600.html

米国企業の第4四半期の結果は、かなり厳しいものになることが予想されます。また、著名なエコノミスト(David Rosenberg氏)が既にリセッションだ(収益に関して、と限定していますが)、と語っていることも注目です。

このBarron'sの記事は、ほとんどの業界関係者は読んでいると思います。

(後記)
後で読んでみて、これを読んで不安に思われる方もいらっしゃるかと思いました。私の主旨としては、注意を払った方が良いのでは、といった観点で、このエントリーを書きました。このエントリーは、米国のメディア、業界関係者が読んでいるものをベースにしているので、重要と思ったため取り上げました。この情報は、数多くある市場情報の一つでしかありません。今後の見方に関しては、人それぞれですし、明るい見通しをする意見も当然あると思います。

尚、私自身は、今の時点で日本と米国とも所有する株を売っていません。状況を十分に見極め、今後の動向を考慮した上で対応を考えようと思っています。自分としては、このエントリーの内容も、今作成中のシナリオ・プランニングとそれに応じた自分の投資戦略を立てるため上で、考慮する情報の一つとして位置づけています。

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サブプライム関連の損失発表リスト 

先月より、サブプライム関連のクレジットの問題による損失の発表を行った企業のリストと内容に関して、Wall Street Journalのオンラインで見ることができます。日付順に(他のアイテムでもクリックして簡単にソートできます)非常に良くまとまっていて、状況を把握することができます。

以下にURLと11月20日までの発表分のリストのHTMLをダウンロードしたリンクを添付します。是非、ご覧になって見て下さい。

サブプライム関連の損失発表リスト(11月25日現在)

Source:
Subpar Earnings: Companies Blame Housing, Credit Problems for Weakness
Wall Street Journal Online
http://online.wsj.com/public/resources/documents/info-retro-subpar20070925.htm

相互リンクしている"かえるの気長な生活日記。"のかえるさんが、”[メモ] どこもかしこもサブプライム”と言う記事の中で、日本企業を含む今までに発表されたサブプライムの損失額と企業名を取りまとめられています。そちらの方も併せてご覧になってみると、現時点での問題の状況・概要が良く把握できると思います。

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来週(11月26日の週)に向けて 

米国では、Thanksgivingの週末となりました。このエントリーでは来週(今週)に向けての、注目点を整理したいと思います。

主な経済指標

11月27日(火):消費者コンフィデンス

11月28日(水):10月の中古住宅販売件数,10月耐久財受注、原油在庫状況

11月29日(木):Q3GDP(暫定値),10月の新築住宅販売件数

11月30日(金):コアPCE, 家計調査(Personal Income/Spending)

等です。

注目しているものとしては、10月の中古/新築の販売状況がどうだったのか、悪いことは予想されているので、特に事前予想に対してどうなのかに注目しています。また、数値自体よりも、それに対して市場がどう反応するのかに注目しています。住宅販売メーカーの株価は、2週間前までは上昇していましたが、先週の調整で今年の最低のレベルに近い所まで再び下がってきています。個人的には、現在のレベルも高いと思っているのですが、株価がどう動くのか興味があります。

原油価格が$100近いレベルまできているので、原油の在庫の指数発表に対して、価格がどう反応するのかも、少し興味があります。

市場動向の注目点

別のエントリーにも書きましたが、Freddie Macが来週初めにも優先株の発行を行う様なので、そちらの売れ行きがどうなのかも、注目です。(これにからんで)12月のFedの金利引き下げ期待がさらに高まり、下げるのか下げないかの予想ではなく、下げる幅の大きさに市場の注目は打移っていくのでは、と思います。

一部(多数?)の見方としては、先週(19日の週)は売られすぎたとの観測から、今週(11月26日の週)は、買い戻しが入るとの見方もあるようです。これに、Fedの金利引き下げ期待が加われば、大きく戻す可能性もあります。ただ、その見方はあまりにも楽観的・安易な気がするのですが、実際どう動くのかは注目です。

尚、WSJの記事で、伝統的なテクニカル指標(Dow Theory)としては、株価は今後下落する方向にあるとの記事が掲載されています。

Technically, a Challenge for Blue Chips
By Scott Patterson
Wall Street Journal, Friday, November 23, 2007, C1

また、今週の週末の記事等でサブプライムの問題が来年さらに大きくなると言った趣旨の記事がWSJを含む複数のメディアで取り上げられており、これらの報道が市場にどの様な影響を与えるのか、に関しても注目しています。これらの記事に関しては、別のエントリーでもう少し詳しくとりあげようと思っています。

この問題が大きくなった場合、それに対するFedや政府の対応についても市場の注目が集まる可能性もあります。

上記発表予定の経済指標と注目の点は、住宅、ファイナンス・セクターの動向との関連性が大きいと思います。また、それらセクターの動きと市場全体がどう動いていくのかも注目です。

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日本市場トレンド転換点はまだ、、、 

昨日のエントリーで、”日本市場の重大な転換期かも?”と書きましたが、今日の市場の状況を見ているとまだまだな様に思えます。

米国市場下落→それ以上に日本市場下落。
米国市場上昇→日本市場は米国市場ほど上昇しない。

または、
米国市場下落→円高→日本市場大きく下落

と言うパターンが最近の傾向の様です。

そろそろ、
米国市場下落→日本はそれ程下落しない。
米国市場上昇→日本はそれ以上に上昇。

円高→国内事業中心の株価は堅調

にトレンドが変わる時が来ると思っています。問題は、それがいつになるのか?だと思います。まだまだ先なのでしょうか?

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日本市場の重大な転換期かも? 

米国株式市場が(それなりに)大幅に下落したにも関わらず、日本市場は最終的に上昇して終了しました。

一つ前のエントリーの最後にも書きましたが、これは、日本市場のトレンドの重大な転換点となる可能性があると思います。。これを書いている時点で(日本時間で午後3時半頃)、HANG SENG INDEXは下落しており、上昇していません。もしも、世界の株式市場が下落する中、日本市場が上昇したとなると、日本市場に世界の投資家の目が集まる可能性がでてきました。

尚、これも一つ前のエントリーに書いていますが、米国市場終了後のHPとNordstromの第3四半期決算は好結果だったため、明日の米国市場は上昇する可能性があります。そうなった場合に、日本市場は売られすぎていたことによる見直しと、米国市場の動きの先取り、といった様なレベルでの認識に留まる可能性もあります。

まだまだ、予断が許せる状態ではありませんし、今後の世界経済、株式市場の不安要因等ありますが、今日の日本市場の結果は、今後に向けて多少なりとも明るい兆候となるかもしれません。

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中国政府筋が米国景気減速の影響を懸念 - 続き 

昨日(16日)のエントリー"中国政府筋が米国景気減速の影響を懸念”の続きです。このエントリーに関連するFianancial Timesの記事が非常に良くまとまって書かれています。重要、留意しておいた方が良いと思われる点がいくつかありますので、記事の全文の引用と訳、コメントを以下に記します。

US slowdown threatens Chinese export growth
(米国景気減速による、中国輸出の伸びに悪影響の恐れ)
By Jamil Anderlini in Beijing
Published: November 15 2007 20:15 | Last updated: November 15 2007 20:15
Financial Times

China’s commerce ministry warned on Thursday that a slowing US economy would trigger a drop in Chinese exports that would mark a “turning point” for China’s rapid economic growth.
A global economic slowdown stemming from problems in the US subprime mortgage market and the resulting credit squeeze “will be the biggest challenge to China’s economy next year”, a report from the ministry’s policy research department said.

中国の商務省は、木曜日、米国経済の失速は、中国の輸出の低下を招き、中国経済の急速な成長に対するターニングポイントとなる可能性があると警告した。 商務省の政策研究部門のレポートによると、米国のサブプライム住宅ローンの問題から起因した世界経済の失速と、その結果生じた信用収縮は、“来年の中国経済にとって、最も大きな挑戦(厄介な問題)となるであろう”と書かれています。

The report is Beijing’s first public comment on what repercussions it expects from the global credit crisis and a sign that the government does not support the view that Asian growth has “decoupled” from the US. “If demand in the US drops further, Chinese exporters will be devastated by a rapid and continuous fall in orders,” the report said.

レポートは、世界的なクレジットの問題に対する影響についての北京の視点と、アジア圏の経済成長はアメリカと関連性はない、との見方を中国政府は支持しない姿勢を、初めて、対外的・公式な声明として示したものです。

(コメント)上記最初のパラグラフですが、日本人の感覚で見た場合、ほとんど当たり前のことの様に思われる場合もあるかと思います。しかし、米国内では、急速に拡大しつつあるBRICs市場の存在等から、米国経済の世界経済に与える影響は、以前ほど大きくなくなっており、米国経済が失速しても、中国を始めとする新興諸国が今後も伸びをつづけ、世界経済を支えるとの見方が、(希望的な観測も含み)少なからずあります。2番目のパラグラフにおいて、そういった見方に対しての、中国政府としての姿勢を明らかにしたものとして、注目されます。

市場はこのニュースに対しての反応は、今の時点では大きくなく、正直なところ、ちょっと驚いています。個人的な考えですが、恐らくウォールストリートの殆どは既にその様に考えているものの、この様なニュース、見方が大勢を占めてしまうと、さらに悲観的な見方が強くなり市場に対しても悪影響が大きいので、あまり積極的に姿勢・見方を明らかにしていない、のではと思います。

Exports account for more than a third of China’s economic growth and 10 per cent of overall GDP, a radically different situation from just four years ago, when exports contributed nothing to headline growth figures. Huang Yiping, chief Asia economist for Citigroup, said: “I agree with the government that a marked slowdown in the US would be very bad for China.
“We haven’t seen overcapacity or a so-called hard landing in China because it has been able to export all its excess capacity until now.”

輸出は、中国の経済成長の3分の1、GDP全体の10%を占める。輸出は経済成長を示す主要項目でなかった4年ほど前と比べると、急速に状況が変わってきています。Citigoupのアジア経済エコノミストのHuang Yiping氏は、「私は、顕著な米国景気の減速は中国にとっても悪い影響をあたえる、と言う政府の意見に賛成です。」と語っています。「我々は、今まで過剰な供給について輸出することができていたため、供給過多(過剰)、または所謂”ハードランディング“になることなく済んでいました。」

The ministry’s report was pessimistic about the chances of avoiding a US and global slowdown, pointing out that although central banks in the US, Europe and Japan had taken numerous steps to alleviate the credit crisis, the situation had continued to deteriorate and “panic in the credit market remains”.

商務省のレポートは、米国と世界経済の失速を回避する可能性に関して悲観的であり、米国、ヨーロッパ、そして日本の中央銀行が様々な手段を講じて信用不安を和らげようとしているにも関わらず、状況は引き続き悪化しており、“クレジット・マーケットのパニックの継続“を指摘しています。

The US receives a fifth of all Chinese exports, making it the second-largest destination for Chinese-made goods after the European Union. China’s central bank estimates that every 1 per cent drop in US economic growth translates into a 6 per cent fall in Chinese exports.

米国は、中国の輸出の5分の1を占めており、EUに次いで2番目に大きい中国製品の出荷先です。中国の中央銀行は、試算として、米国経済の1%の下落は、中国の輸出の6%下落に繋がるとしています。

Exports to the US have slowed significantly since the start of the year, dropping from a 20.4 per cent year-on-year rise in the first quarter to a 15.6 per cent increase in the second. Growth fell to 12.4 per cent in the third quarter following the eruption of subprime loan problems.

米国向けの輸出は、今年に入ってから急速に鈍化しており、年毎の伸びは第1四半期の20.4%から、第二四半期には15.6%に落ちています。サブプライムローンの問題が高まった第3四半期は、12.4%に伸びが落ちています。

(コメント)伸びが確かに急速に鈍化しているようです。それにしても、それでも年10%以上の伸びとは、ものすごいとは、思います。ただし、この様な急速な伸びが中国の市場に対する見方の前提となっている現在、もしも、伸びがさらに減速した場合、前提が大きく変わる可能性があり、その結果、株式市場等に与える影響も大きいと思います。

The ministry said a combination of falling US interest rates and rising Chinese rates was limiting Beijing’s ability to rein in soaring property and stock market prices and inflation was running at its highest level in a decade. It also noted that continued turmoil in global financial markets could encourage greater capital inflows to China, straining the country’s financial and regulatory system and increasing inflationary pressure.

商務省は、米国の金利の低下と中国の金利の上昇の組み合わせは、過去10年間において最も高い水準にあり、さらに高騰し続ける不動産、株式市場、そしてインフレーションに対して、それらを制御する北京の力を削いでいる、としています。

While potentially devastating for Chinese exports, a US slowdown could help reduce China’s soaring trade surplus, which hit a monthly high of $27bn in October, having increased more than 59 per cent to $212.4bn in the first 10 months from a year earlier.

中国の輸出に対する悪影響の可能性がある一方、米国経済の失速・低迷は、10月に月別の記録として最高を記録した270億ドル、年初からの10ヶ月で、昨年に比べ59%上昇し2124億ドルに達している、急激に上昇する中国の貿易黒字を抑えることに寄与することができます。

Copyright The Financial Times Limited 2007

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中国政府筋が米国景気減速の影響を懸念 

Financial Timesオンラインの本日夕方の記事で、"US slowdown threatens Chinese export growth"(米国景気減速により、中国輸出の伸びに悪影響の恐れ"と言うタイトルの記事が投稿されています。(恐らくこの記事は明日のFTの紙面の記事になると思います)

この記事は、中国の商務省が発表したレポートの内容を元に書かれています。ちょっと訳してみようかな、と思っていたら、ロイターの日本語版の速報がありましたのそちらを以下に添付します。米景気減速、中国の成長に影響する可能性─商務省リポート=新聞

(以下、この記事等に関してのコメント)

米国国内が停滞しても、急速に伸びている新興諸国が世界経済を支えるのでは、といった(楽観的な/期待を含む)見方が米国株市場にあります。実際に、第3四半期の企業決算でも、海外にビジネスを展開する企業において、米国外のビジネスが順調なことが、収益の向上に貢献しているケースが多々ありました。

今回のレポートは、米国経済の減速が中国の輸出にあたえる悪影響の可能性についての懸念がメインですが、輸出の鈍化によって、中国の好調な国内の経済、消費にも悪影響をあたえる可能性もあります。

米国国内の経済の減速を示す明らかな兆候がでてきている時に、このレポート・ニュースはかなりインパクトがあるのでは、と思います。明日、今後の市場においての影響等、どうなることでしょうか?

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